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【速報】中国国防部記者会見「日本は南シナ海問題に介入する権利なし」(8月25日

引き続き、8月25日に行われた中国国防部の記者会見について、意訳の上、紹介する。

◆日本に南シナ海問題に介入する権利なし
 日本自衛隊の南シナ海における行動について、日本は自衛隊を米軍の「高校の自由」行動へと派遣することを企図しており、我々は断固として反対する。

 日本は南シナ海問題の当事者ではなく、この問題に介入する権利はない。中国軍は国家の領土主権と海洋権益を維持する揺るぎない決意がある。我々はいかなる威嚇と挑戦に対して断固として対応する。

 あるメディアが称するには、中国は釣魚島(原文ママ)周辺の海空域で活動範囲を拡大しており、頻繁に、継続的に現状変更をしようとしているというが、釣魚島(同)とそれに附属する島嶼は中国固有の領土であり、中国の航行と訓練行動は理にかなっており、合法的である。他国が大げさに言う権利はない。

 一方的な現状変更というのならば、日本は2012年に「購島」を強行し、西南方面の軍事力を絶えず強化し、新安保法案で集団的自衛権を解禁している。一連の行動についてアジア近隣国と国際社会は高度に警戒している。

 中国軍隊は一切の必要な措置をとり、中国の主権安全と海洋権益を維持する。

 中日海空連絡メカニズム問題の対話について、中国は中日海空連絡メカニズムの立ち上げを高度に重視している。日本側が対話の障害を早急に取り除き、中国側と向かい合い、早急にメカニズムを起動し、運用することを希望する。

◆米国は両軍関係の発展に影響する法的障壁を排除すべき
リムパック2016連合演習の際、米国は「2000年度国防授権法」に基づいて中国の参加する演習項目の進行を制限した。我々はこれに断固として反対する。

中米両軍関係の発展は双方の共同努力を求めている。

我々は米国側が確実な行動に出て、両軍関係の発展に影響する法的障害を排除し、共に両軍関係を健全で安定した発展にむけた道を推進することを要求する。

→ 国防部新闻发言人就美在韩部署“萨德”反导系统等问题答记者问
新華社 2016年08月25日 
http://news.xinhuanet.com/world/2016-08/25/c_1119456329.htm



















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主な出典

国内:主要メディア各紙(産経、日経、読売、朝日、毎日、など)

アメリカ:CNN、Fox News、Wall Street Journal、New York Times、Newsweek、Washington Post
イギリス:BBC、Times、Independent、
中国:解放軍報、新華社、人民日報
ロシア:PravdaReport、MoscowTimes、Russia Times
イラン:TehranTimes、IranDaily

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