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【時事】欧州の混乱を狙った?大規模サイバー攻撃:Hurryiet

原題:Massive cyber attack hits computers in 99 countries, including Turkey
日付:2017/5/13
媒体:Hurryiet


世界的なサイバー攻撃の発生に関して、米国家安全保障局が開発したツールが使用されていると報道されている。

一方で、サイバー攻撃はフランス大統領戦の決選投票や、英国総選挙を控えたタイミングで実施されており、欧州に混乱をもたらす目的で実施された可能性が高い事が報道されている。

トルコのHurryiet紙における報道は、概要以下の通り。

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・米国家安全保障局が開発したと思われるハッキングツールによって100ヵ国の何千万と言うコンピュータが被害を受け、英国の医療システムや世界的運送業者FedExなどに影響があった。

・サイバー犯罪者はメールに重要書類が添付されているかのように見せかけ、被害者をマルウェアソフトを開封させた。

・ランサムウェアはコンピュータのデータを暗号化し、300ドルから600ドルの身代金を要求。

・セキュリティ研究者は、被害者の中には仮想通貨で支払いに応じてしまった者もいるが、全体のうちどのくらいの割合に上るかは不明だと言う。

・セキュリティ・ソフトウェアメーカーのAvastによれば、99もの国々で、57000の感染が見られ、ロシア、ウクライナ、台湾が主要なターゲットであった。

・複数の専門家によれば、これらの脅威は現在までに後退しているが、プログラムを再調整し、再度攻勢に出る可能性が高い。

・5/13、イタリアで開催されたG7蔵相会議の声明によれば、国際的なサイバー攻撃との戦いを進めていく方針と、経済にも及ぶ適切な政策が必要とされていることを確認した。

・アジアでは病院、学校、大学やその他の研究機関が被害を受けたが、週末であったことから、その全容ははっきりしていない。

・日本政府のサイバー・セキュリティアドバイザーのウィリアム 斉藤氏は、「未だに多くの企業が被害について知らされておらず、15日には明らかとなるだろう。」と発言。

・中国国営通信の新華社によれば、国内の複数の中学、大学が被害を受けた。

・ベトナムのサイバー専門家Vu Ngoc Son氏によれば、数十件の被害が報告されている。

・韓国の聯合ニュースは大学病院が被害に遭った事を伝え、インドネシアでは2つ病院が被害を受けた。

・最も破壊的な攻撃は英国で発生した。12日にコンピュータにアクセスできなくなり、病院やクリニックが患者を受付できない状況に追い込まれた。

・国際運輸企業のFedExは、WindowsをOSとするコンピュータが被害を受けている。

・通信業のTelefonicaは、スペイン、ポルトガル、アルゼンチンにおいて被害を受けた。

・ハッカーは欧州の企業から攻撃を始めたため、米国に本社を置く企業は大半が攻撃を免れた。

・米国では、スパムフィルターが新たな驚異を特定し、悪意のあるランサムウェアに感染したメールを判定した。

・米国土安全保障省は、国内外のパートナーに情報を共有し、技術的サポートを実施する用意があると発言している。

・民間セキュリティ企業は、ランサムウェアがWindowsオペレーティングシステムの既知のバグを利用して広範囲のネットワークに拡散する「WannaCry」であったことを特定している。

・また、幾つかの民間セキュリティ企業きよれば、サイバー攻撃の首謀者達は、「Shadow Brokers」と呼ばれる組織が公表した、米国家安全保障局の開発によるプログラムである「Eternal Blue」を利用し、ワームやマルウェアを開発したと指摘している。

・「WannaCry」を開発した国家安全保障局と関連のあるSplunk社・脅威調査センターのRich Barger氏は、今回の事件は、これまで見られたサイバー集団による世界規模でのランサムウェア・アタックのうち、最大のものであると指摘している。

・「Eternal Blue」について、「Shadow Brokers」は米情報機関から盗み出したハッキングツールだと公表している。

・Microsoft社は、Windows利用者を「WannaCry」の被害から守るためのアップデートを勧めている。


・欧州を混乱で包み込んだランサムウェアの広がりは、フランスでマクロン大統領が決選投票に入る直前から始まっている。

・5月10日には複数のフランスメディアと、フランス最大の航空機会社であるエアバス社のウェブサイトを崩壊させた。

・また攻撃のタイミングは、英国で国家安全保障や国民健康保険の問題が争点となる総選挙の4週間前であった。

・英国政府はまだ犯人を特定していないが、国家犯罪対策庁が捜査を始めている。

・英国政府当局は、これから選挙戦の準備に入るに当たってサイバー攻撃への警戒を強めている。

・米・仏大統領選挙に対するサイバー攻撃についてはロシアの関与が指摘されているが、ロシア側はこれを否定している。

5/12、ロシア内務省、緊急事態省やSberBankの様な巨大銀行は、サイバー攻撃の標的となった事を発表した。内務省によれば、1000台以上のコンピューターがウィルスの影響を受けた。

・トルコの情報・コミュニケーションテクノロジー当局は、コンピューター緊急事態対応チームが警戒に必要な全ての手段を取り、緊急対策本部の設置と、サイバー攻撃に対する対応を行う事を公表している。
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主な出典

国内:主要メディア各紙(産経、日経、読売、朝日、毎日、など)

アメリカ:CNN、Fox News、Wall Street Journal、New York Times、Newsweek、Washington Post
イギリス:BBC、Times、Independent、
中国:解放軍報、新華社、人民日報
ロシア:PravdaReport、MoscowTimes、Russia Times
イラン:TehranTimes、IranDaily

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