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【寄稿】トランプ革命の行方と日本の外交戦略【1】 トランプ政権と「マスコミ世論」の戦い

幸福実現党のメールマガジン「HRPニュースファイル」に、下記の通り寄稿が掲載されましたので、ご紹介させて頂きます。


トランプ革命の行方と日本の外交戦略【1】 トランプ政権と「マスコミ世論」の戦い
2017.02.19
http://hrp-newsfile.jp/2017/3081/


トランプ大統領の就任式から、はや一ヶ月が経過しました。

就任初日にTPP交渉からの脱退を表明するなど、矢継ぎ早に公約を実行に移してきたトランプ大統領ですが、米国内マスコミとの戦いにかなりのエネルギーをとられている様子が伺えます。

今回のニュースファイルでは、トランプ大統領とマスコミの戦いについて解説しながら、日本の外交戦略を考えてみたいと思います。

◆「マスコミ世論」と戦う大統領が誕生した

トランプ大統領の姿勢を一言でいえば、「マスコミ世論と戦う大統領」でしょう。

大統領選後に話題となった報道を振り返ると、まずCNNがBuzz Feedによる「トランプ氏は過去のスキャンダルをロシアに握られている」と言った捏造報道を取り上げた事を皮切りに、就任式直後に参加者数の規模を巡って舌戦が繰り広げられました。

そのほか、「メキシコとの国境に壁を築く」「中東からの難民受け入れを見直す」と言った公約実現のために矢継ぎ早に発出される大統領令に対して、マスコミから批判が集中しました。

2月に入ってからも、米マスコミは安倍首相の訪米による首脳会談に娘のイヴァンカ氏が参加したことを「異例」として問題視したほか、トランプ氏の外交アドバイザーであったマイケル・フリン氏が同職就任前に駐米ロシア大使と接触を持っていた事を暴露し、同氏を辞任に追い込みました。

このように、マスコミとの戦いから幕を開けたトランプ新政権ですが、「マスコミ世論」の反発とは裏腹に、一般の世論調査機関が実施した支持率調査では、トランプ大統領が発出した11の大統領令についてすべて支持が不支持を上回るという結果が発表されています。

◆トランプ政権の大統領令は、「米経済の復活」に重点を置いている

トランプ大統領の就任以降の大統領令を見てみますと、TPP交渉からの脱退、不法移民や難民に紛れた犯罪者・テロリストの入国制限、さらにはパイプラインの建設認可や、安定した経済成長と米企業の競争力回復を支援する金融システムの形成、米国民の家計を金融危機から守るための仕組みづくりと言ったように、「米国の国力回復」を念頭に置いた政策に重点を置いている事がわかります。

また、トランプ政権が本格的に動き出せば、TPPやNAFTAのような多国間貿易の枠組みを見直しつつ、「減税と規制緩和」を二本柱とした経済政策を具体化する事で米経済を復活させ、国内雇用の増加を強力に推進する事が予想されます。

◆米マスコミはトランプ政権の評価を「ジョブ・クリエーション」の成果で測るべき

米マスコミは、トランプ氏や家族、側近のスキャンダルなど、政策とは異なるところでトランプ政権の支持率を落とすことを狙っている様子ですが、トランプ政権を評価するうえで、トランプ氏が何よりも米国内の「ジョブ・クリエーション」を目指し、公約に掲げているという事を忘れてはならないでしょう。

トランプ大統領は就任式前の記者会見で、ジョブ・クリエーションに大きな自信を有しており、自身を「神が創造した中で、最も偉大なジョブ・クリエーター」だと表現していました。

不法移民やテロ対策も、結局は国内のジョブ・クリエーションを推し進めてアメリカ経済を立ち上がらせることを補強するものであり、まずは雇用創出、経済成長で米国を復活させることが、トランプ大統領の公約であったはずです。

結局、トランプ政権の評価は、「マスコミ世論」ではなく、トランプ大統領が公約を実現できたかどうか。つまり、米国内の雇用創出を行う事ができたかどうかによってこそ測られるべきはないでしょうか。

これは直ぐに結果の出る戦いではありませんので、「マスコミ世論と戦う大統領」が勝利できるかどうか、トランプ氏の戦いを見守りたいと思います。

◆日本にとっては、米露関係の修復を支援する事が当面の外交政策となる

ところで、歴史的に米国は「国内世論」と「外国」の二つの勢力を同時に敵に回した場合に「負けパターン」に入ると言われています。

「アメリカ・ファースト」を掲げるトランプ大統領も、このセオリーを回避するため、「国内マスコミ」との「第一の戦い」に勝利してから、山積みとなっている外国との問題を片付けようとしている事が伺えます。

このような観点から見れば、トランプ政権が「マスコミとの戦い」に勝利し、国内を統合するまでの間、外交面においては同盟国との関係強化を中心に世界秩序の安定を図ると予想できます。

そのような構想を実現するためには、トランプ氏が大統領就任前から主張している様に、NATOや日本、韓国が防衛費増加に応じるほか、何よりもオバマ政権8年間で悪化したロシアとの関係を修復する必要があります。

日本も自国の安全保障から考えれば、米露関係の修復を支援することが望ましいと言えます。

特に2014年のウクライナ危機以降、中露接近が深化しているという情勢がありますので、ウクライナ危機を契機にこじれた米露関係の修復を支援し、ロシアのG8復帰を促すことが重要でしょう。

しかし、つい先日に行われた日米首脳会談では、安倍首相はウクライナ問題について「米露間で解決を」と主体性のなさ、国家戦略の無さを露呈しました。

次回は、ウクライナ問題の解決に焦点を当てつつ、米露関係修復のために日本が採るべき外交政策について提言したいと思います。





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国内:主要メディア各紙(産経、日経、読売、朝日、毎日、など)

アメリカ:CNN、Fox News、Wall Street Journal、New York Times、Newsweek、Washington Post
イギリス:BBC、Times、Independent、
中国:解放軍報、新華社、人民日報
ロシア:PravdaReport、MoscowTimes、Russia Times
イラン:TehranTimes、IranDaily

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