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【解放軍報】THAAD配備に対する中国軍の本音②-1「武力よりも対話」を求める中国の真意

前回に引き続き、解放軍報よりTHAAD配備に対する批判記事を紹介する。

今回は、8月3日付の記事からの紹介となる。

(以下、記事の要旨の紹介と解説)

まずは「半島問題の出口は対話協議にあり」とするコラム。今回は「朝鮮半島問題は武力によって解決することはできず、対話と協議こそが正しい道であると、事実は証明している。」と主張する。

THAAD配備は中ロの戦略能力を押さえつけ、米国の覇権を維持する狙いがあると指摘しつつ、韓国は自国と半島の安定を得ることを狙っているが、THAAD配備は逆効果であると反論している。

「武力による解決」の事例として挙げるのが、中東への軍事介入とTHAAD配備である。
イラク・リビアの混乱に象徴される様に、米国による軍事介入は近年成功した試しがなく、THAAD配備も結果的に北東アジア・欧州において情勢の不安定化をもたらすことになると主張する。

一方、「対話と協議による解決」の事例として掲げるのが、イランの核開発をめぐる協議である。イランに核開発能力を放棄させる代わりに、欧米からの制裁を解除させるという重要なコーディネーターの役割を中国が果たしたとの「実績」を強調する。

つまり、北朝鮮の核開発を巡る六か国協議においても、イランの時と同様、中国が平和的にコーディネートできるので、「米国は口出しせずに中国に任せろ」。という売り込みだ。

THAAD配備という「武力」によって緊張を高めるのではなく、中国主導の「対話」によって平和への出口戦略を探すべきだというのである。

(以上)

しかしながら、本記事が掲載された3日中に、北朝鮮の中距離弾道弾が2発発射され、朝鮮半島を横断して日本のEEZに着弾している。せっかく整えた記事の骨子が台無しである。

朝鮮半島の緊張を高めている元凶は、まずもって北朝鮮自身の核ミサイル開発の動き以外に理由はなく、絶えず外部に「敵」を作り続けなければ維持できない、北朝鮮の「独裁制」という政体にこそ、核開発を継続する動機・原因がある。

付言すれば、イランも核合意の直後にミサイル実験を再開し、「ミサイル開発の放棄までは合意していない」として、緊張が再燃している状況である。

事実は「中国に任せたら大変なことになる」と証明しているようである。

→ 半岛问题出路在对话协商
解放軍報8月3日付 4面
http://www.81.cn/jfjbmap/content/2016-08/03/content_152417.htm







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国内:主要メディア各紙(産経、日経、読売、朝日、毎日、など)

アメリカ:CNN、Fox News、Wall Street Journal、New York Times、Newsweek、Washington Post
イギリス:BBC、Times、Independent、
中国:解放軍報、新華社、人民日報
ロシア:PravdaReport、MoscowTimes、Russia Times
イラン:TehranTimes、IranDaily

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