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【情勢分析】トランプ大統領の難民政策とシリア問題について

原題:US canceled more than 100 thousand. Visas
日付:2017.2.3
http://izvestia.ru/news/662316#ixzz4XhGrVpeK

【記事概要】
トランプ米大統領が発出した難民受け入れの見直しを命ずる大統領令により、100,000以上のビザがキャンセルされた事について、ワシントンポストの記事にノーボスト通信が反応。

大統領令はイラン、イラク、イエメン、リビア、シリア、ソマリア、スーダンの国籍者の90日間の入国停止を命じ、難民受け入れを120日間停止し、シリア難民の不明確な受け入れを禁止している。


【以下、EAST MEDIA NEWSによるコメント】

トランプ米大統領の難民受け入れ政策の見直しにより、世界中に衝撃が走っている。

一般的には「非人道的かつ、あまりにも自国中心主義的」として非難される政策だが、単に「難民政策」として見るのではなく、シリア停戦を巡る情勢と関連して捉えるべきだろう。


シリア情勢については、トランプ大統領誕生によって大きな変化が生じている。直近では1月下旬、カザフスタンの首都アスタナにおいて、ロシア、イラン、トルコが保証人となる形でシリア停戦交渉が開催された。この交渉では、驚くべきことにシリア政府とシリア反体制派の主要なグループが参加し、内戦の停止とシリアの政権転換について議論された。

会議の中では、ロシアがシリア新憲法の草案を提出したことが注目されたが、トランプ大統領はこのような「ロシア主導のシリア停戦」について特段異を挟んでおらず、むしろ「イスラム国」の撲滅を掲げてロシアと積極的に協力する姿勢を見せることで黙認しているように見える。


注目すべきは、トランプ氏の大統領就任直前、ロシア紙が「シリアとウクライナにおいては国益を譲れない」が、「イランと北朝鮮については前向きな協調が可能」とのロシアの立場を強調していたことだ。ウクライナ・シリアに対するトランプ大統領の見解は、オバマ前大統領のそれと大きく異なるように見える。

つまり、シリア問題に関して言えば、トランプ大統領はシリアにおけるロシアのプレゼンスを黙認した可能性が高い。オバマ前大統領はロシアがシリアを支配し、地中海に軍事的プレゼンスを及ぼす事を認めかったため、ロシア主導のシリア停戦を拒否したが、かといって米国が主体的にシリア内戦に終止符を打つための具体的な行動は起こさなかった。そして、その姿勢が中東に「イスラム国」を生む結果をもたらした。


トランプ政権にとって、「難民政策」と「シリア問題の解決」、「イスラム国の壊滅」は一体を成していると考えられる。

シリア政府と反体制派が同じテーブルについて議論を行ったアスタナ会議の内容は、今後2月下旬にジュネーブに場所を移し、国連が主催する会議として続行される予定であるが、この一連の交渉には「イスラム国」「アル・ヌスラ戦線」などは初めから停戦の対象から除外されており、打倒すべき「共通の敵」として扱われている。

おそらくトランプ大統領としては、ロシア主導のシリア内戦の終結と国家再建を黙認することで、「難民の発生原因」そのものを封じ込めるつもりなのだろう。「イスラム国」を共通の敵とする姿勢はそのためのものであると考えられる。


つまり、トランプ大統領の厳しい難民政策は、ロシア等関係国に対して米国の「本気」を伝えるメッセージの意味合いもあり、シリア停戦の問題が解決されたら自ずと取り除かれる方針である可能性が高い。

ウクライナについては今後、トランプ大統領の姿勢が明らかになってくるものと思われるが、これはEUに対する様々な交渉と一体になって明らかになるものと思われる。

以上









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国内:主要メディア各紙(産経、日経、読売、朝日、毎日、など)

アメリカ:CNN、Fox News、Wall Street Journal、New York Times、Newsweek、Washington Post
イギリス:BBC、Times、Independent、
中国:解放軍報、新華社、人民日報
ロシア:PravdaReport、MoscowTimes、Russia Times
イラン:TehranTimes、IranDaily

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