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【ロシア情勢】四島の帰属問題解決の方針は変わらない:菅官房長官

原題:Tokyo says its position on Kuril Islands remains unchanged
媒体:Tass
日付:2016/11/21
種類:報道記事
http://tass.com/world/913620

(以下、意訳)

日本政府は21日、南クリル諸島へのこれまでのアプローチに変化はないと発表した。

「四島の帰属問題を解決し、ロシアとの平和条約を締結すると言う我々の基本的な姿勢に変化はない。」菅官房長官が発言した。

菅官房長官は、日本政府がこれまでの四島に対する姿勢を変えるかも知れないと言う報道を否定した。

ロシアと日本は対話の中で関係を完全に修復し、平和条約を締結するため、何十年も交渉してきた。

これに関する主要な障害は、南クリル諸島(北方四島の事)の帰属の問題である。

第二次大戦の終結後、クリル諸島はソビエト連邦に編入された。しかしながら、択捉島、国後島、色丹島、歯舞諸島の帰属は日本の挑戦を受けている。

1956年、ソ連と日本は戦争状態を終結させる共同宣言に署名した。しかしながら、平和条約は現在に至るまで署名されていない。

(以上)








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主な出典

国内:主要メディア各紙(産経、日経、読売、朝日、毎日、など)

アメリカ:CNN、Fox News、Wall Street Journal、New York Times、Newsweek、Washington Post
イギリス:BBC、Times、Independent、
中国:解放軍報、新華社、人民日報
ロシア:PravdaReport、MoscowTimes、Russia Times
イラン:TehranTimes、IranDaily

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