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【ロシア情勢】返還の糸口見出せぬ北方四島、交渉は後退か

G20に先立ち、ウラジオストクで日露首脳会談が実施される直前、「北方四島の一部返還を前提として、現地住人が引き続き居住することを認める」方針を日本政府が取ったとの報道が流れ、菅官房長官はこれを否定するという一幕があった。

本件に関する、ロシア側の記事を紹介する。

(以下、East Media Newsによる意訳)

主題:南クリル諸島のロシア住民は日本国民となるのか?
原題:Russian residents of South Kurils to become nationals of Japan?
媒体:Pravda(ロシア)
日付:2016.9.1
http://www.pravdareport.com/news/world/asia/01-09-2016/135492-russia_south_kurils-0/

Tass通信によれば、日本当局は、北方四島の一部※の現在の住人が居住し続ける事を許可するという日本の意欲に関する情報について、公式に論駁した。

日本の主要紙の一つである毎日新聞は、「ロシアが北方四島の一部を日本に返還するのであれば、日本政府はそこに居住するロシア国民について、現地での居住を容認するという方針を認めた」と報道していたが、菅官房長官は「そのような報道を承知しているが、事実と一致しない。」と発言している。

発表によると、これは日露領土問題を解決するための日本の「新たなアプローチ」の一部であり、五月にソチを訪問した安倍首相が発言したものであるという。

ソチでの安倍首相と会談の間、プーチン大統領は、ロシアがこの問題において日本政府との対話を開始することに献身的であったと発言している。

しかしながら、プーチン大統領はロシアが北方四島を日本に与えるつもりはない事を強調し、「我々は多くを購入する用意はあるが、売るようなことはしない。」と発言した。

(※原文はロシア紙のため、南クリル諸島と表記)

(以上)

毎日新聞によると、5月にソチで首脳会談が行われたのち、日本側から提案した「新たなアプローチ」の具体化についてロシア側から求められたため、上記のような提案の方針が政府内で固められたという。

菅官房長官からすると、まずメディアで報道させて「アドバルーンを上げた」形だったのだろう。

プーチン大統領の「多くを購入する用意はあるが、売るようなことはしない」との発言は、領土問題と経済問題は完全に別個のものとして扱うという意思表示なのだろう。

断定的な表現から、かなり後退している様に感じられる。

報道に出てくる政府の交渉を見ていると、「こちら側の事情」を伝える事にのみ執心して、相手の困りごとに関心が無いようにも見える。日本としてまず、ロシアに対して経済援助とは違った形の“貸し”を作ることも必要なのではないか。

首相も、じっくりと地球儀を俯瞰してみてはいかがだろうか。

<参考>
→ 北方領土 ロシア人居住権を容認へ 政府方針
毎日新聞 2016年9月1日
http://mainichi.jp/articles/20160901/k00/00m/010/168000c







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アメリカ:CNN、Fox News、Wall Street Journal、New York Times、Newsweek、Washington Post
イギリス:BBC、Times、Independent、
中国:解放軍報、新華社、人民日報
ロシア:PravdaReport、MoscowTimes、Russia Times
イラン:TehranTimes、IranDaily

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